2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、検査報告に掲記する特定検査対象に関する検査状況、あるいは会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告、同法第三十条の三の規定に基づく報告については、検査を踏まえた所見として、政府情報システムの会計経理に関して関係当局において留意すべきと考える事項を述べたものであり、これらについては関係当局においてその趣旨に沿った対応がなされているものと考えておりますが、中には、継続的な対応が必要な事項など、必ずしも
また、検査報告に掲記する特定検査対象に関する検査状況、あるいは会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告、同法第三十条の三の規定に基づく報告については、検査を踏まえた所見として、政府情報システムの会計経理に関して関係当局において留意すべきと考える事項を述べたものであり、これらについては関係当局においてその趣旨に沿った対応がなされているものと考えておりますが、中には、継続的な対応が必要な事項など、必ずしも
ただ一方で、指摘事項には区分されない特定検査対象に関する検査状況というものが、こちらも毎年検査報告されているところでおりますけれども、これは意外とまだその位置付けが十分に知られていないのではないかというふうに思っております。
なお、令和元年度決算検査報告においては、このように要点を絞って掲記しているため、検査の所見は記述してございませんが、平成三十年度までの検査報告の中で記述している特定検査対象に係る検査状況における所見については、諸条件が変わらない限り、現時点においても妥当するものと考えてございます。
お尋ねの特定検査対象に関する検査状況は、会計検査院の活動状況を国民の皆様に対して十分説明するために、国民の皆様の関心が極めて高い事項について、その検査の状況を報告する必要があると特に認めた問題について検査報告に掲記しているものでございます。
この会計検査報告を見ていますと、「特定検査対象に関する検査状況」というのがございまして、これは「国の財政健全化への取組について」という項目で上がっているわけでございます。これは、国の財政状況について分析をしておりまして、国民への情報提供を重視した案件ということで、我々国会議員にとっては特に非常に重要な検査であろうというふうに思っているわけです。
今回の決算検査報告では、特定検査対象として社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響について検査を行っております。その中で、平成十六年の年金制度改革により導入されたマクロ経済スライドが平成二十七年度を除き発動されず、仮に毎年発動させていれば、国の負担は平成二十八年度までに三兆三千億円抑えられていた可能性があるとの試算をしております。
御質問の件は、先日公表いたしました平成二十九年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として掲記しました競馬等の払戻金に係る所得に対する課税状況についてに関係するものと思われますので、その概要を述べさせていただきます。 競馬等の払戻金に係る所得に対しては、一時所得として、又は一定の条件を満たす場合は雑所得として所得税を課税することとなっています。
○会計検査院長（河戸光彦君） 会計検査院は、平成二十八年度決算検査報告におきまして、特定検査対象に関する検査状況として、国の財政健全化への取組についてを掲記しているところでございます。
会計検査院では、国や独立行政法人等が実施するＰＦＩ事業につきまして従来から検査を実施しておりまして、過去の検査報告におきましても、特定検査対象に関する検査状況や会計検査院法第三十四条の処置要求事項等を掲記しているところでございます。
会計検査院は、特定検査対象に関する検査状況の項目で、国の財政健全化の取組について検査をし、報告を行っております。ここでは、平成九年度から二十八年度までの二十年間を対象にして、財政健全化目標の達成状況、各年度の取組方針の実施状況、取組方針に従って編成された当初予算に対して予算総額や決算ではどのような状況になっているのかということに着目をして検査を行っております。
検査報告の中に、特定検査対象に関する検査状況という項目があります。これは、国民の皆様の会計検査に対する一層の理解と信頼を得るために、関心の高い分野について検査院の検査状況が記載されたものです。 今回そこで取り上げられたのは、国の財政健全化への取組についてです。
会計検査院は、平成二十五年度から二十七年度までの決算検査報告におきまして、特定検査対象に関する検査状況として、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響についてを継続して掲記してきております。
に係る造材作業及び集材作業に係る経費の積算に関するもの、国有財産台帳に記録する艦船の価格に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、用途廃止した回転翼航空機の売却及び装備品の管理等に関するもの、海上自衛隊の火薬庫の管理に関するもの、回転翼航空機で使用するレーダー試験器及び着艦拘束装置に関するもの、証券化支援事業における政府出資金の規模の見直しに関するもの、特定検査対象
会計検査院は、平成二十七年度決算検査報告に、特定検査対象に関する検査状況として、補正予算の執行状況等についてを掲記しております。
に係る造材作業及び集材作業に係る経費の積算に関するもの、国有財産台帳に記録する艦船の価格に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、用途廃止した回転翼航空機の売却及び装備品の管理等に関するもの、海上自衛隊の火薬庫の管理に関するもの、回転翼航空機で使用するレーダー試験器及び着艦拘束装置に関するもの、証券化支援事業における政府出資金の規模の見直しに関するもの、特定検査対象
会計検査院は、平成二十七年度決算検査報告に、特定検査対象に関する検査状況として、「量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響について」を掲記しておりまして、その中で日本銀行が保有する長期国債の利回り等の状況について記述しております。
ただいま会計検査院の方から特定検査対象とした背景あるいはその理由につきましてお聞かせをいただきました。 御承知のように、農林漁業の就業者数は減少傾向にありまして、農水省の統計では平成二十六年は二百九万人と、この五年間で二十五万人が減少をいたしております。農林漁業は、国民への食料供給だけでなく、国土の保全や地域社会の維持に大きな役割を果たしております。
その上で、農林漁業における新規就業者支援事業に注目された、さらに特定検査対象とされた背景と理由についてお聞かせをいただきたいと存じます。
したがいまして、本院の所見といたしまして、農業法人に対する指導、助言等のフォローアップの強化を図ったり、市町村が関係機関との密接な連携を図って新規就農者に対する指導、助言等を行ったりすることなどに農林水産省が留意して事業を実施することが肝要である旨を特定検査対象に関する検査状況として平成二十六年度決算検査報告に報告したところでございます。
検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十四年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項が二件、意見を表示しまたは処置を要求した事項が二件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項が十二件、特定検査対象に関する検査状況が一件、国会及び内閣に対する報告が一件、国会からの検査要請事項に関する報告が二件となっております。
レクリエーションの森における管理経営及び国有林野の貸付け等に関するもの、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の国家備蓄施設における業務システムの構築、運用及び保守に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構における不要財産の国庫納付に関するもの、独立行政法人国際観光振興機構における不要財産の国庫納付に関するもの、特定検査対象
○杉久武君 今御答弁いただいたとおり、不適切な事態が確証を持って指摘をするには至っていないと、また改善するかどうかは政策価値判断が入るようなケース、また具体的にこれという改善策が見当たらないけれども何とかしなければならないと、そういった事項については、指摘事項とまではいかないものの、会計検査院としては、改善すべきと考える状況として、特定検査対象に関する検査状況として報告し、会計検査院としての所見が述
検査報告の掲記区分の一つであります特定検査対象に関する検査状況、特定検査状況と呼んでおりますけれども、これは、国民の会計検査に対するより一層の理解と信頼を得るために、国民の関心が高い問題などにつきまして、これについての検査活動の状況を記述しているものでございます。
では続いて、少し視点を変えまして、今度は特定検査対象に関する検査状況という項目について伺いたいと思います。 会計検査院の報告のうち、指摘事項についてはその内容が不当事項や処置要求などに区分けをされております。指摘事項は、検査の過程で受検庁側に事態の問題点と改善すべき策を十分納得させているケースがほとんどだと思います。